※東証1部上場※　医療システム開発（大阪本社）：求人コード76529

■ＩＴソリューションで医療を変えていく
みなさんは、２０２５年問題を知っていますか？約８００万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）となり、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢社会へ突入する問題です。医療・介護などの社会保障費の急増が懸念されると同時に、労働人口も減り、若い世代が高齢者を支えるという、日本の社会福祉政策の見直しが迫られています。この問題を解決するため、現在、政府主導で医療費削減が急速に進められています。そのキーワードとして、健康寿命の延伸、地域での健康サポート、ＩＴの利活用による医療レベル向上などが上げられます。同社は、医療機関（クリニック・薬局）・介護事業所の情報を連携するツールや、医療機関および介護事業所の業務負荷を減らすシステムの提供などで、２０２５年問題の課題解決の一役を担う会社です。

■事業内容
病院で処方箋をもらい、調剤薬局で薬品の情報や飲み方などを薬剤師から丁寧な説明を受けたり、クリニックでドクターが電子カルテを使っているのを見たことはありませんか？同社は薬局向けのレセプトコンピュータや医院（クリニック）で使用される電子カルテなど、医療関連の情報システム製品を開発し、販売から導入・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供している会社です。（※調剤薬局向けシステムでは業界トップシェア！）創業以来、ＩＴを通じて、医療現場の作業効率化や、患者への薬の情報提供サービス、クリニックにおける電子カルテの普及推進など、日本の医療を見直し、私たちの健康を守るために、全社一丸となって取り組んでいます。

■医療情報連携のためのクラウド基盤を核とし、今後も高い成長を！
業界に先駆けて医療情報のネットワーク化、データセンターの設立など、医療情報ＩＣＴ基盤の整備を推進するとともに、医療機関と薬局間での患者情報・投薬情報の連携システム、遠隔から２４時間いつでも患者の投与薬歴を照会できるシステムなど、医療サービスの向上を支援するさまざまななソリューションを提供してきた同社。２０１１年より本格的に参入した電子カルテシステムについては、普及率は日本の１０万件の医療機関（診療所）の中で未だ２０％程度。電子カルテビジネスの発展にはまだまだ伸びしろがあります。今後、医療費抑制に向けて医院（診療所）のＩＴ化はますます進むものと見込まれていることから、総力を挙げてこの分野でのシェアを引き上げるべく活動を強化しています。