【東証スタンダード上場】官民協働事業を展開する社会貢献型企業：求人コード26890

営業ディレクター職（東証スタンダード上場企業）

すでにお取引のある自治体のフォロー（問い合わせ対応等）や、ふるさと納税制度のさらなる有効活用を目指す自治体に向けた提案活動を担当していただきます。

【具体的には】
■すでにお取引のある自治体からの問い合わせ対応
■自治体のプロポーサル（事業提案）への参加
■地場製品を生産している事業者の調査
■自治体や事業者への提案・交渉
■返礼品の企画・開発　など

◎ポイント
自治体に対してふるさと納税制度の活用に向けたコンサルティングを行っていただきます。ふるさと納税制度は、自治体や事業者にとってメリットしかないものなので、契約率も非常に高く、開拓活動もスムーズに進むことが多いです。また自治体と協力しながら、新たな返礼品開発まで一括で担当できるため、自治体の活性化に貢献できている実感も沸きやすく、感謝の言葉を頂けた時には大きなやりがいを感じることもできます。

◎入社後は…
先輩社員に付き、OJTでの教育を予定しています。まずは返礼品開発からはじまり、次いで地場産品の調査から「この商品はニーズがあるのか？」「寄付金を集めることが出来るのか？」といった観点から競合商品の分析・価格相場チェックをするなど、マーケティングに関する知識も学んでいただきます。

≪『わが街ふるさと納税』導入・運用実績≫
2500社を超える地域事業者と協働して年間で10万件以上（累計80万件超）、寄附者へ返礼品を提供しています。その効果は単に返礼品の調達による地域事業者の売上増加の効果だけでなく、地域に人を呼び込み、地域内の消費を活性化させる効果や雇用創出、集まった寄附金によって可能となる政策支出による効果など、地域にさまざまな経済成長をもたらしています。

大阪本社（大阪市天王寺区）

近鉄「大阪上本町駅」、Osaka Metro「谷町九丁目駅」

エリアに密着した独自のメディアを開発、シティセールスプロモーションを通じて、暮らしのコミュニケーションに役立つ情報を提供。地方自治体からの請け負いではなく”協業”という形でパートナー関係を築いてきました。40を超える拠点で日本中にネットワークを張り、約20万件のクライアントをもつまでに成長し、東証スタンダード上場という安定基盤も築いています。

18万7000円～
※残業代全額支給
※経験・スキルにより応相談

≪内訳≫
基本給のみ

≪理論年収≫
292万円～
※残業代は別途支給

≪モデル年収≫
30代前半：435万円
30代後半：550万円
※手当・賞与を含む

平均昇給額：月～2万円

平均支給額：基本給×3.5ヶ月／年

08:45 ～ 17:45

週休2日制（土日／毎月の最終土曜日のみ出勤）・祝日・夏季休暇・年末年始休暇・有給休暇・慶弔休暇・特別休暇　◎年間休日110日以上（2024年度：114日）

■各種社会保険完備：健康保険／雇用保険／厚生年金／労災保険
■交通費：月3万5000円まで支給
■社員寮：自己負担 月3000円での入居可（適用条件あり）
■地域手当
■役職手当
■資格手当
■確定拠出年金制度
■社員持株会
■時短勤務制度（小学校就学の時期までの子の育児）
■退職金制度：勤続3年以上
■財形貯蓄制度
■産休育休制度：実績あり
■受動喫煙対策：屋内分煙